ひだか行政書士事務所-高齢者支援ブログ

沖縄県　名護市より　　島んちゅの法律相談所へ

相談内容　　アパートの敷金を返せ

アパートの引越しをする際に、家主さんから、賃料の２か月分の敷金を、「退去後の部屋の原状回復費用として全額返さない」と言われました。敷金は、戻ってこないのでしょうか？

回答　島んちゅの法律相談所　所長　行政書士　日高憲一

これは、いわゆる原状回復に関する問題です。敷金は、全額返還できるのが基本です。考え方の基本は、「通常使用の範囲内である」ならば、家主さんの負担です。なぜなら、通常誰が使用しても消耗するような場合は、その消耗分は、毎月の家賃に含まれていると考えられるからです。

これに対して、通常使用の範囲を超えたなら、借主さんの負担です。

では、どの程度が「通常使用の範囲」といえるのでしょうか？
これは、誰が使っても消耗するとか、古くなるような場合です。
例えば、畳が古くなった、壁紙の色が落ちた場合はどうでしょう。
どんな人が使っても消耗してしまいます。このような場合は、通常使用の範囲内です。

これに対して、酔ってトイレを壊した場合や、たばこの火で焼いたジュータンなどは通常の使用の範囲を超えているとされます。

以上が、一般的です。よって、通常の使用であるなあらば、敷金は、返還されるのが原則です。

ここで、安心しないで下さい。ここからが、ポイントです
これぐらいは、アパート経営をする家主なら知ってやっているはずです。

法律問題と実際に敷金が返ってくるかは別問題です。

家主が返してくれないとどうしようもありません。ここで、多くの方が泣き寝入りしてしまいます

当事務所は、弁護士ではないので「絶対に訴えてやる」とまではできません。しかし、法律実務の経験から内容証明郵便を上手に利用するなら、返してもらえる事が多いです。

だって、１０万円の敷金の返還に応じない時、裁判して弁護士費用（日当、交通費）と本人の損害や慰謝料を加算すると、家主さんの返還金額は３０万円程度になるとの旨を「内容証明郵便」で法律の根拠を示して請求すればいいです。これでダメなら、上記金額を簡易裁判所を使って簡単に裁判しましょう。お手伝いします。
しかし、通常は内容証明郵便で交渉に応じてくれます。

ちなみに、当事務所では内容証明郵便の作成は、金額によりますが２万５０００円以内になるのが多いです。

『敷金はきちんと返してもらいましょう！悪い大家さんに負けないで・・・』

なお、敷金返還について、ブログ記載以外の事項についての情報をご希望の方は、ひだか行政書士事務所まで、ご気軽のお問い合わせください。営業時間外でも電話とメールは、つながります。

島んちゅの正当な権利を守ります。
http://www.hidaka-okinawa.jp/